根拠のある事業計画書を作ろう！具体的な目標設定と予算計画のコツ
小泉行政書士事務所こんにちは！小規模事業者持続化補助金に関する連載の第6回目です。前回は、補助金申請時の一般的なミスについて取り上げました。今回は、事業計画書の重要な要素である「目標設定」と「予算計画」に焦点を当てていきます。
1. 目標設定
具体性が鍵: 「売上を増やす」といった抽象的な目標ではなく、「1年で売上を20%増加させる」といった具体的な数字を盛り込んだ目標を設定しましょう。
実現可能な目標: 現実離れした目標は避け、根拠を示した実現可能な目標を設定します。
これにより、補助金を受けても実際に計画が実行可能であることを評価されやすくなります。
2. 予算計画
詳細な内訳: 補助金をどのように使用するのか、具体的な費用の内訳を明確にしましょう。事業計画の内容と紐づいており、費目が妥当であり、積算の根拠が明確であることが重要です。
ROIの考慮: 投資対効果（ROI）を考え、どれだけの投資でどれだけのリターンが期待できるのかを明確にします。補助の効果が高いと採択の可能性が高まります。
3. 補助の効果
補助金が、あなたのビジネスの全体的な戦略とどのような効果を及ぼすのかを明確に示すことが大切です。これにより、補助金が事業の持続的な成長に寄与するという点を強調できます。
事業計画書の目標設定と予算計画は、補助金申請の成功において非常に重要な要素です。
次回は、「小規模事業者持続化補助金の審査基準と審査を通過するためのポイント」について解説します。お楽しみに！
